日銀と国債の役割

さて、お金は日銀が発行するのではなく、市中銀行信用創造という仕組みで発行されるということを知って頂いたと思います。

 

では、日銀は何を仕事にしているのか?

日銀の主な仕事は金融調節です。

 

金融調節とは世の中に出回っているお金の量を調節することです。

お金は市中銀行が企業や個人への融資を通じて発行します。

お金は電子情報で、日銀は市中銀行の電子情報の量を調節します。

 

それにより市中銀行が沢山お金を貸せば世の中全体のお金の量は増え、貸す量を減らせば世の中全体のお金が減ることになります。

要するに、日銀の金融調節とは市中銀行が企業や個人に貸しているお金、つまり世の中の全ての借金の量を調節することなのです。

 

金融調節のやり方は2つあります。

1つ目は金利の上げ下げです。

日銀が政策金利(公定歩合)を上げたり、下げたりすることで市中銀行金利を調節します。市中銀行は日銀内に市中銀行の預金口座を持っています。

当然、我々が市中銀行の口座に預金と同じく、その預金にも金利が付きます。

日銀の政策金利の上げ下げはこの市中銀行の預金に掛かる金利を調節することで、間接的に世の中の借金や預金の金利を調節しているのです。

市中銀行金利が上がれば、市中銀行金利は上がり、下がれば市中銀行金利は下がります。

 

市中銀行金利が下がれば、お金を借りて、事業をしようという人や家や車を買う人が増えるので、世の中全体の借金が増え、お金が増えることになります。

逆に上がれば、新たに借りようとする人は減り、既存の借金が返されていけば、世の中全体のお金は減ります。

 

しかし、実は、このやり方はもうほとんど利いていないのです。

1990年代から続く、長期によるデフレにより日銀は金利を限界まで下げて、市中銀行がもっと企業や個人のお金を貸し出すことをし続けていました。

しかし、市中銀行はデフレにより日本国内にこの企業や個人は絶対将来、貸したお金を返してくれるだろうという企業や個人を見つけにくくになっているのです。

そして、2016年1月に金利を限界まで下げた日銀はマイナス金利政策を打ち出しました。

マイナス金利政策とは日銀にある貯まりに貯まった市中銀行の預金口座にあるお金の量以上を超えたら、お金を預かっているにもかかわらず、逆に金利を日銀に取られて、市中銀行のお金がどんどん減っていくという政策です。

 

市中銀行が日銀にずっとお金を預けて、減るくらいなら、企業や個人にちょっと貸出相手が見つかりにくくても、貸すだろう」というのが狙いです。

 

しかし、市中銀行はその結果、確かに不動産投資ローン、住宅ローン、土地担保融資、カーローンといったそれ自体が担保になっている融資やサラリーマンへの高金利の小額のカードローンという比較的安全な融資等、貸出相手の信用の敷居は低くなりましたが、景気にとって一番大きな部分を占める中小企業や零細企業、個人事業主、自営業者、起業家への大規模融資をなかなか増やしません。

 

ですので、現在、主にもう一つの方法で日銀は金融調節をしています。

それは、公開市場操作(オペレーション)です。

公開市場操作とは日銀が市場で国債を買ったり、売ったりすることです。

仮に日銀が市中銀行が持っている国債を買ったとします。

これを買いオペと言います。

日銀はその代金を日銀内にある市中銀行当座預金に振り込みます。

しかし、実際にはその代金を当座預金に書き込むだけです。

当座預金とは準備預金制度に則って、準備金を置くために日銀内に持っているもので、この当座預金には基本的には金利は付きません。

市中銀行にしてみれば、今まで国債を買って金利を得ていたお金に金利が付かなくなります。

また、準備金が増えるので貸せる金額も増えます。

そのまま資金を遊ばせておけば、市中銀行の収益は落ちるので、必然的に融資を増やし、お金が増えるだろうというのが、買いオペの狙いです。

売りオペはその全く逆のことをします。

 

日銀の金融調節とはあくまでも、市中銀行の融資、つまり世の中の借金の量を調節することにより間接的にお金の量をコントロールするものです。

日銀が直接、お金の量をコントロールする訳ではありません。

もう30年近く金融緩和をしていますが、バブル期をピークにその間、100兆円以上、市中銀行の貸出残高は減りました。

これはその間、100兆円以上のお金が消えたということになります。

金融緩和というのは、手綱を緩めるすなわち、市中銀行がお金を貸すように促し、お金の量を増やそうとすることです。

デフレの時に金融緩和をやります。

デフレはモノ値段が下がりお金の価値が上がる現象で、インフレはモノの値段が上がりお金の価値が下がる現象と言われていて、基本的にこれは貨幣的現象と言われています。

つまり、お金の量が多ければ、インフレになり、少なければ、デフレになります。

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お金の量を増やせば、デフレは解決します。

だから、日銀は金融緩和をしてお金の量を増やそうしました。

そして、実際に増やすことに成功したという人もいます。

 

しかし、果たして本当にそうなのでしょうか?

 

世の中の全ての市中銀行の預金口座の総額、マネーストックM2は1990年には502兆円、1998年には608兆円、2005年708兆円、2011年806兆円、2014年860兆円、2018年1000兆円近くになっています。

 

確かにお金は増えていますので、日銀の金融緩和政策は利いたことになります。

しかし、28年間にお金は500兆円増えたというのは早計です。

全てのお金は誰かの借金です。

市中銀行の貸出残高が100兆円減ったということは100兆円のお金が消えたということです。にもかかわらず、お金が500兆円増えました。

差し引き、600兆円のお金は政府の借金として発行されたのです。

1990年には政府債務は約221兆円、2018年には約1300兆円。

国債残高が1990年には約166兆円、2018年には約900兆円です。

つまり、政府がその借金を背負い、お金を増やしたのです。

日銀の金融緩和が利かないからこうなっているのです。

 

増えた国債を主に買っているのは市中銀行です。

市中銀行国債を買えば、それは政府にお金を貸したということです。

そのお金は政府預金となり、政府はそれを政府支出として使うことになります。

使われたお金は世の中に回り、それがまたどこかの銀行の誰かの預金となれば、それを使って、また新たな国債を買うことができます。

 

こうして、政府が国債を発行し続けて、銀行がそれを買い続ければ、お金はぐるぐる回りながら、増えていきます。

基本的には信用創造と同じ仕組みです。

ただ、違いは信用を与える相手が、民間ではなく政府であることです。

そして、市中銀行がそうするのは民間に信用できる取引先が減っているからです。

これはまさに日銀の金融緩和が利いていない証拠です。

利かないから融資先が減り、より安全な国債を買っているのです。

 

28年間で政府の債務が約1079兆円、国債の残高が約734兆円、増えているのに何故か、お金は約500兆円しか増えていません。

本来、政府の借金=お金の発行なのであれば、借金が増えた分、お金が増えなければおかしい筈です。

そうなっていない理由は、政府の借金はその全てが政府支出として使われるわけではないからです。

政府は30年近くも1円も返すことなく借金を増やし続けています。

毎年の支出も賄われていないので、今までの借金の元本を返していないのです。

したがって、それも含め、全て新たな借金で借り直しているのです。

つまり、毎年増える借金の内、利息に相当する部分は政府支出として、使われず、今までの借金の利息に支払われているのです。

政府支出として使われなければ、そのお金は世の中には回らず、国民のお金にはなりません。

だから、マネーストックM2には入りません。

現在、毎年政府は40兆円くらいの借金が増やしていますが、実際に政府支出として使われるのは30兆円ほどで、残りの約10兆円が利息を支払っているのです。

それが毎年なので、この28年間で280兆円以上利息の支払いに充てられているのです。

 

実は、この膨大な利息は国民が受け取っているのです。

日本の国債のほとんどは銀行等の機関投資家が持っています。

機関投資家というのは銀行、ゆうちょ銀行、生保、損保等の保険会社、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で運用をしている人達です。

これらの機関はすべて、国民のお金を運用しています。

つまり、間接的に、国債のオーナーは国民自身で、その利息も国民が受け取っているのです。

 

ただ、あまりその実感はありません。

銀行やゆうちょ銀行の預金金利は0に近く、ほとんど何も受け取れていません。

例えば、受け取る可能性がある生命保険や損害保険の保険金、そして、これから受け取るであろう年金はその国債の利息が含まれています。

それがあることを前提に給付額が決められています。

でも実際には、政府はその利息を1円も払っていません。

払えないから、全てを新たな借金で借り直して、払ったことにしているだけです。

つまり、借用書の額を足し加えているだけのです。

受け取る方も帳簿上の資産に数字を足し加えているだけで、そんな資産は本当にはありません。

あるとして帳簿に掲載している年金は本当にはありません。

あると思っている金融資産は政府の借金として発行されたお金が回り回って、作られ、政府が今まで一度も払えていない利息を運用益に加えた資産なのです。

それは額面通り存在しません。

 

基本的に全ての金融資産は全て誰かの借金です。

日本中の全ての金融資産と借金を相殺すれば、0になります。

かつては民間同士のお金の貸し借りで、済んでいました。

それだけで十分なお金が発行されてきたからです。

ところがそれではお金が足りなくなりました。

発行されたお金全てに金利が掛かるため、少なくともその金利分、お金がずっと増え続けなければならない仕組みだからです。

お金が増え続けなければならないのは借金が増え続けなければならないので、民間同士の借金にも限界があります。

だから、結局政府が借金をしてお金を発行しなければなりませんでした。

そして、それが加速したのは今から30年ほど前で、加速するのは利息も新たな借金で払っているため、金利金利が掛かる複利となり、借金は加速度的に増えます。

そのため、国民の現金、預貯金、これから受け取るかもしれない保険金、年金、その他全ての金融資産のほとんどが政府の借金の裏返しに過ぎません。

だから、それを税金として集め、政府の借金を減らせば、減らした分だけ金融資産も減ることになります。

 

この仕組みをそのまましていくら税金を集めようが、政府の支出をカットしようが、それはいずれも国民のお金を減らすだけで、解決しません。

それどころかデフレを加速させるだけです。

デフレが駄目なのは人が行動しなくなるからです。

値段は今よりも後の方が安いし、使えるお金そのものが減ります。

しかし、人が行動しようがしまいが、時間の流れは変わりません。

デフレでもインフレでも人生の長さは大して変わりません。

にもかかわらず、デフレで人の行動を抑制すれば、貴重な時間がどんどん過ぎていきます。これは一人一人ではなく、社会や国家にとっても大きな損失なのです。

デフレは人の行動を抑制し、貴重な時間を無駄にし、多くの可能性を潰しています。

だから、デフレだけは絶対に起こしてはならないのです。

それはお金の価値を守ることよりもはるかに重要なことです。

 

ところが、今の社会は全く逆です。お金の価値を守ることだけに固執しています。

日銀が通貨の番人と言われ、インフレを起こさないことを第一位とするのはそういうことかもれません。

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