国家経営の本質

日本が世界一のお金持ち国でアメリカが世界一の借金大国だということはご存知でしょうか?

お金持ち感がなく毎日、必死に真面目に働いている日本人は実は、もう、30年以上の間、世界一の対外純資産国なのです。

 

現在、日本の対外純資産は、約350兆円。

この経常黒字は、二位のドイツを大きく引き離して、ダントツの世界一位なのです。

それにもかかわらず日本が借金まみれと勘違いしている人が多くいます。

これは借金があるのはあくまでも政府にも関わらず、マスコミが国の赤字と言って、実際には政府の赤字でしかないものを大騒ぎで言うからです。

 

そこで、今回は世界で一番お金持ちの日本の国家経営の本質について考えたいと思います。

 

経営とは目的達成のために、方針を定め、組織を整え、継続的に行うことです。

ですので、まず目的ありきでその為に、あるリソースをどう最適化するかを考えるべきなのです。

リソースとは持っている経営資源、使える人やモノ、時間のことです。

これらを目的達成のためにいかに有効に使うかを考えるべきなのです。

企業経営の場合、目的は利益。

支払うお金より、受け取るお金をなるべく多くすることで、その差額が利益となります。

 

では、これを国家経営に当てはめるとどうなるのか?

国家が受け取るお金とはモノやサービスの輸出の代金、投資の収益等、払うお金は輸入の代金、無償援助等、これらの差額で、受け取るお金から払うお金を引いた金額を経常収支と言います。

そのうち一番大きな割合を占めるのは貿易収支で、輸出を増やして、輸入を減らせば経常収支の黒字は増えます。

 

では、国家経営の目的は黒字を最大化すべきなのか?

 

確かに、日本が黒字を最大化し、国民の幸せとなった時期がありました。

戦後復興期、外貨が不足していて、資源がない日本が生き残る為にはその輸入に使う外貨が死活問題でした。

だから、海外から輸入した資源を加工して、付加価値をたくさんつけ、それを高く売れば、外貨が沢山稼げ、それが国民の幸せの為の有効な政策でした。

それこそ、日本株式会社の様な考え方でした。

所が日本はそれをやりすぎてしまいました。

あまりにも黒字を稼ぎ続けた為に他の国から、文句が出てしまったのです。

 

「売るばっかりだけではなく、もっと自分達の国のモノを買え」と。

 

それでも一向に日本の黒字が減らないので、業を煮やした先進5カ国が集まって決めたのが1985年のプラザ合意です。

これはアメリカの赤字を減らし、当時の日本と西ドイツの黒字を減らす為に、ドルを切り下げることを決めた合意です。

今に至る円高はそこから一気に加速し始めました。

当時230円くらいだったドルが10年間で100円を割るまで、暴落しました。

円高になると、輸出が減り、輸入が増えます。

日本と西ドイツの黒字が減り、アメリカの赤字が減るというのがプラザ合意の狙いでした。

ところが、日本の黒字は全く減りませんでした。

プラザ合意があった1985年以降数年だけ減りましたが、1990年代からまた増え始め、現在まで、合計350兆円の経常黒字を稼ぎ出しました。

こんな国は日本だけです。

 

国の赤字と政府の赤字は全く別物です。

国民にあるのは政府の赤字で、それを貸しているのはほとんど日本人で、国内の貸し借りを相殺すれば、全部チャラです。

残るのは国家としての膨大な黒字、350兆円分の世界最大の対外純資産です。

企業経営と同じなら、日本はとうの昔にそれを達成しています。

しかし、多くの人がそれを実感することなく、政府からの重税に苦しんでいます。

 

実は、その稼ぎすぎた黒字を日本国内に持ち込めないのです。

だから、皆さん、金持ち感を全く実感せずに毎日、必死に働き続けているのです。

 

これはどういう仕組みでそうなっているのか?

 

国際的な取引は基本的にドルで決済され、輸入の支払いもドル、輸出の代金もドル、その差し引きもドルで貯まるのです。

だから、350兆円分の黒字も実際には3.3兆ドルで、外貨で貯まるのです。

外貨というのは何をしても決して円には換えられないのです。

手元のドルは相手が円を持っていれば、円と交換することはできますが、もし、その相手が日本人なら、国内で所有者が変わっただけで、国家単位でみればドルに換わったことにはなりません。

また外国人にドルを売っても、円は日本でしか発行されないので、基本的に日本人しか持っていません。

仮に持っている外国人がいたとしても、それは元々、他の日本人から買って、それと引き換えに渡した円なので、350兆円分のドルを円に換えるには、350兆円の円を持っている外国人がいなければなりません。

大きな視野でみれば、黒字で稼いだドルは永遠には円には換わりません。

それは外貨のまま積み上がるだけで、だから皆、円が欲しくなり、ドルを円に換え、円高になるのは当然なのです。

 

ドルの対外資産は海外にあります。

日本国内では外貨を運用する場所はありません。

日本で外貨預金を買ったとしても、実際のお金は海外にあるからです。

実際、日本政府が持っている1兆ドル分準備金も、ほとんどアメリカの国債に投資されています。

通貨というのは各国国内で流通し、基本的にそこから出ることはありません。

日本人が世界最大の対外資産を持っていたとしても、それはその国の所有権を保有したことに過ぎません。

したがって、日本国内の人、モノも動かすことはできず、その黒字の豊かさを実感することはないのです。

 

ただ、唯一その黒字を日本に持ち込む方法があります。

それは、その黒字を貯めずに使い、モノやサービスという実体に換えて、国内に持ち込むことです。

要は輸入を増やすということです。

そうして、初めて単なる所有権でしかない黒字が、実体として国内で人やモノを動かし始めます。

これによって、日本の多くの人が豊かさを実感することになります。

海外旅行にいけば、円高で今でも日本の豊かさを実感することができます。

要はそれと同じことを国内にいながらも国家として行うことです。

 

ただ、そうすると当然、国内の仕事が減ります。

ただ、本来はそうあるべきなのです。

仕事がないということを不安に思うかもしれませんが、国家としてそれだけの稼ぎがあるならば、もうそんなに働かなくても良いということです。

国民全員で少ない仕事を分け合って、少なく働けば、後は好きなことをすれば良いのです。

国家としてはそれで十分やっていけます。

しかし、個人としてはそれではやっていけないと思う人がほとんどだと思います。

それでは生活する上で十分なお金がないと。

問題はまさにそこなのです。

 

しかし、何故、お金が足りないのか?

そもそも、お金が足りないのはおかしいのです。

何故ならば、必要なものは全部揃っているからです。

日本にないモノを輸入する外貨は十分あって、国内の生産物も合わせれば、足りないものは何もありません。

それを国民全員で分け合えば良いのに、お金が足りないという本来どうでも良いことに困ることになるのか?

 

それは自由競争だからなのか?

貧富の差があるからなのか?

能力の差があるからなのか?

 

どれも間違いではありませんが、根本的には日本人のポテンシャルに対して、日本円が全く足りていないからなのです。

 

そもそも、国民のお金が足りなくなった最大の原因は黒字を稼ぎすぎたからなのです。

 

通常、国民が製品やサービスを売る時は仕入れに、付加価値をつけて売ります。

売上と仕入れの差額が付加価値の値段です。

つまり、労働の報酬ということです。

これを国内だけで行うには何の問題もありません。

仕入れも売上も円で、差額も円なので、そこから給料を問題なく払えます。

しかし、海外との取引となると、仕入れもしくは売上、または両方はドルとなり、その差額もドルとなります。

つまり、生み出した付加価値に対して、ドルで支払わられます。

当然、そこからそのまま給料は払えません。

勿論、個々の企業単位で考えれば、そのドルを売って円を買い、そこから給料は払えますが、これが国家単位になるとそれがそのまま黒字のドルとして貯まっていきます。

つまり、国民が生み出した付加価値がドルとなり、それが海外で貯まり受け取れていないということなのです。

 

それが総額、350兆円分、いわば日本人は30年間、350兆円分のタダ働きをしてきたということです。

実際にそれだけ働いているのにもかかわらず、その報酬は円として国内に還流されず、残りの少ない円を皆で分け合っていて、実際の仕事量に対して圧倒的に円が足りなく、だからお金が回らないのです。

これに対して、国家がすべきことだったのは黒字分のドルを国内に持ち込めないなら、それに相当する円を発行し、国内に還流すべきだったのです。

つまり、黒字分のドルに相当する350兆円の円を実際に発行すべきだったのです。

勿論、これは一度に発行するのでなく、毎年の黒字額に合わせて、その時々、発行すべきだったということです。

もし、当初から、そうしていれば、今頃350兆円分のドルが貯まっていることはありませんでした。

なぜなら、黒字分のドルをきちんと国内に還元していれば、内需を拡大し、輸入を増やし、経常収支はバランスしていた可能性が高いからです。

 

実は、バブル期にはそれを上手くやっていたのです。

バブル期は黒字を減らすことを目的とし、積極的にお金を増やし、内需拡大を図っていた時期です。

その結果、1987年~1990年まで毎年10%ほど、お金が増え、黒字は15%ずつ減り、毎年8%以上の経済成長が続きました。

円も120円くらいから150円くらいまで戻り、円高是正が成功しました。

正しい方向へ向かっていましたが、長くは続きませんでした。

それは、バブルが崩壊したからです。確かに問題はありましたが、少なくとも、大きな方向性は間違っていませんでした。

しかし、どうしたら良いか分からなくなった政府は、残念ながら、また元の路線に戻ってしまいました。

それは、戦後復興を成し遂げた成功体験の輸出を増やし黒字を増やす路線です。

すると、当然円高も加速します。

その中で、さらに輸出し続けるにはコストをカットするしかありません。

200円のモノを100円で作れば、1ドル200円が1ドル100円になっても、引き続き1ドルでしか売れません。

 

しかし、誰かのコストは誰かの売上、または給料です。

それをカットし続けて、しかもクオリティーを落とさなければ、勿論、生産性は上がります。

しかし、それはタダ働きを強いられることと紙一重です。

だから、現在もサービス残業をすることが当たり前になっています。

昨年、残業代ゼロ法案が通り、こんなことを言う人がいます。

 

「残業代、何かがあるから、労働時間が長い。それが生産性を下げ、国際競争力が低くなっている」

これはとんでもない妄言です。

日本は世界一の国際競争力を誇っているから、世界一の黒字を稼いでいるのです。

そして、本来ならば、それが円高になり、黒字を稼ぎにくくなる筈が、さらに国民の我慢と努力によって、無理やり生産性を上げさせられ、黒字を稼ぎ続けてきたのです。

ところが、その黒字は350兆円分のタダ働きとして、手が届かない海外に置かれています。

いくら頑張ってもそれが黒字を増やすだけなら、首を絞めるだけです。

なぜなら、それで上げた生産性、すなわちより多くの仕事量に対し、一向に増えない国内の円を奪い合うことになるからです。

要するに我々の能力、ポテンシャルをはるかに下回るお金しか回っていないから、お金が足りなくなるのです。

 

それは国家経営が根本的に間違っているからです。

国家経営は企業経営とは違い、利益の最大化でもコストの最小化でもないです。

国家経営において、黒字の最大化の考え方がそもそも間違いなのです。

コストカットも間違いで、国内に削られるコストは必ず、誰かの売上または給料です。

それを削り続ければ、国内でお金が回らなくなるのは当然です。

ましては、それで黒字を増やすことなど言語道断、やるべきことが違うのです。

 

国家経営における最も重要な考え方はコストの考え方です。

コストは決して、目の前の利益で考えてはいけません。

本当のコストが見えなくなるからです。

コストを国家に当てはめると、輸入の代金や無償援助です。

要するに国家から、外貨で出ていくお金です。

幸い日本の場合はそれよりも受取金額が多いので、それほど心配はいりませんが、それでもそれが国府の流出であることは念頭に置くべきです。

ところが、それが普段の生活では非常に見えにくいのです。

目の前の金額に惑わされるからです。

 

例えば、スーパーに行って国産の野菜と輸入野菜を比べたとすると、輸入モノの方が安いです。

しかし、国民にとっては輸入モノの方が安いですが、国家にとっては断然国内の方が安いのです。

なぜなら、それは日本の土地で日本人の手によって、日本の太陽の下で育ち、海外に何も払う必要がないからです。

そのまま放ってしまえば、多くの人が安い方を選択し、結果的に国家全体でみれば、知らず知らずのうちに最も高いモノの選択をしているのです。

実はこの問題は、単に外に払うお金だけに留まらないのです。

同時に国内に回るお金を減らすことになるのです。

誰かのコストは必ず、誰かの売上、または給料だからです。

皆が必死になって安いモノを選び、コストを削れば、当然売上も給料も減ります。

結果的に大手企業が工業で大量生産するモノや輸入品ばかりが選ばれて、多くの仕事が国内から姿を消すことになります。

恐らく税収も減るし、社会保障費も重くなるから、当然政府の財政も悪化し、政府支出を削るという話になります。

しかし、勿論、政府のコストも誰かの売上、または給料です。それも減らせば、負のスパイラルです。

政府まで目先のお金にとらわれていたら、まともな国家経営はできません。

国家の本当のコストとは政府支出という目先のお金で測れるようなものではありません。

 

国家としての本当のコストとは国民の時間です。

例えば、無駄な1億円の穴掘り事業があったとしても、無駄になるのは1億円のお金ではありません。

その1億円は必ず、誰かの売上、給料として国内に回って行くからです。

これが100億円だろうが100万円だろうが同じです。

本当に無駄になるのはその事業に従事した人の時間と労力です。

1億円の穴掘り事業が無駄なのは1億円が無駄になるのではなく、それを行ったことによって何の価値も生まないからです。

大事なのは国民の時間と労力で国家にとってそれを無駄にしてしまうのが一番のコストなのです。

 

国家経営とはいかに国民の時間と労力を無駄にせず、本当に意味のあることに使うか、そして、その意味あることを目先のお金に惑わされず、真理の目で見通し、そのコンセンサスを取り、その方向へ国を動かすことこそ、本来の政治家の仕事です。

しかし、なかなか現状、上手く行っていません。

政府はカジノが成長戦略の目玉と言ったり、武器輸出三原則を変えて、武器輸出を増やそうとしています。

カジノはギャンブルだから、何も生産性はありませんし、兵器産業は確かにモノを生産しますが、その本質は破壊です。

 

日本は世界一生産性が高い国です。

国家の生産性は経常収支で測れます。国家として、自分達が消費する価値に対して、どれだけの価値が生産されているかという指標で、それが黒字であれば、消費よりも生産が大きい、つまり世界に対して、消費する以上の価値を提供しているのです。

その価値を世界が認めているから、その対価として黒字が貯まって行くのです。

日本のホワイトカラーの生産性が低いのではありません。

あれは単に業種別に作り出された付加価値を人数で頭割しているだけで、その大きな部分を占めるのは賃金です。

日本の賃金は膨大な黒字によって、不当に削られているから低いままなのです。

よって、その指標はいかに日本の労働者達が生み出す付加価値に対して、正当な対価を受け取れていないことを示しているに過ぎないのです。

 

先進7カ国の中で一番賃金が高いのがアメリカです。

アメリカの賃金が高い理由は外国が稼いだ黒字がその支払いに充てられているからです。

つまり、外国がアメリカ国内に投資されているからです。

一言でいえば、海外から借金をして給料を払っているのです。

日本の経常黒字は30年間で3.3兆ドル稼いだのに対し、アメリカはその間、9兆ドル以上の赤字を出しています。

世界一の対外純負債国です。

つまり、アメリカは国家として、生産する価値よりもはるかに大きな消費し続け、全く自分達の食いぶちを稼いでいません。

通常であれば、そんな国はとっくに破綻しています。

そうならないのはアメリカが世界で唯一外貨を稼がなくても、自分達の国の通貨を刷るだけで、それをそのまま国際取引に使える国だからです。

そして、諸外国が稼いだ黒字はほとんど、自国に投資として戻ってくる国だからです。

つまり、アメリカの高い賃金は海外から借りているか、自分達で勝手に刷って払っているに過ぎません。

つまり、その水増し賃金で膨らんだ付加価値を単純に頭割して、ホワイトカラーの生産性が高いのはナンセンスなのです。

同時に日本のホワイトカラーの生産性が低いのも的外れです。

この地球上で日本以上に消費よりも多くの価値を生み出している国はありません。

それが本当の意味での生産性であって、日本はまぎれもなく世界一位なのです。

 

最後にこれからの日本の国家経営について考えたいと思います。

この状況で日本のやってはいけないことは海外からの投資を受けることです。

これはどういうことなのか?

 

そもそも、海外からの投資が必要な国は外貨の確保が必要な国です。

黒字として稼がなければ、自国通貨を売って、外貨を買うしかないからです。

自国通貨を売るということは自国に投資を呼び込むことです。

国債を買って貰うか、株を買って貰うかです。

いづれにしてもその通貨が使えるのは国内だけだから、それで自国資産を買って貰わなければなりません。

しかし、日本にそんな必要はありません。

外貨は十分にあります。

寧ろ、あり過ぎてそれを売って円に換えたい人が多すぎて、円高になっているくらいです。

それなのにわざわざ海外からの投資を増やして、円の奪い合いをさせてもどうしようもありません。

寧ろ、外国人投資家が日本の株、国債、土地を買い占め、代わりに日本人が、海外の不良資産を掴まされるようになれば、それは国家安全上の大きなリスクです。

 

現在、日本のGPIFやゆうちょ銀行が持っている国債を売り、もっと利回りが高い、例えば、アメリカの国債を買うべきだと言う人がいますが、とんでもない話です。

現在の通貨の裏付けは、その国の生産性だけです。

 

それは発行されたお金に匹敵する、実際の価値を作り出す力がどれくらいあるかと言う話です。

だから、生産性世界一位の日本が発行する円は世界最強の通貨なのです。

それで買える円資産も世界一の優良資産です。その裏には30年間で稼いだ3.3兆ドルもの黒字とそれを生み出した日本人の実力の担保が付いているからです。

一方ドルにはとりあえずは今のところ、他の国が代金として受け取ってくれる既成事実以外ありません。

同じ期間で9兆ドルもの赤字を出し、世界中から借りまくっている通貨です。

その国の通貨や国債の価格が今の相場で正しく評価されているなんて大間違いです。

いずれ崩壊します。

だから、日本の優良資産を海外の投資家に売り渡し、海外の資産を買うなんて絶対にやっていけません。

そうするといずれ日本国内の資産は海外に奪われます。

だから、日本への投資は必要ありません。

やるべきことは円をもっと発行し、国内の価値の生産、交換を活発化することです。

それでいくら円が増えようが、経常収支がバランスしている限り、諸外国にとやかく言われることではありません。

しかし、お金の発行の仕方は従来の発行の仕方である誰かの借金として発行する信用創造を続けるのは絶対に駄目です。

法律を変え、政府が誰の借金でもないお金を政府通貨として発行し、それを世の中に回すことをすべきなのです。

 

そして、円を発行したら、東日本大震災の復興等、国内で人を動かすことに使うことです。材料はあり余った外貨で買えます。

国内で価値を作り出し、それを国内で交換する為の円と言う引き換え券を発行すれば、もっと多くの人が動き、復興ははるかに早まります。

その他、再生可能エネルギーの開発、持続可能な社会の構築、少子高齢化対策、老朽化されたインフラ補修回収、更なるインフラの構築等、課題は山積みです。

オリンピックなんかやっている場合でありません。

寧ろ、材料費、人件費を上げ、時間がそっちに取られるだけの邪魔なイベントです。

また、それでも黒字を増やしたら、それを投資で増やすのは止めて、世界の貧困や飢餓の解決のために使ったら良いのです。

どうせ、黒字を稼ぎ続けも、それは国内では使えないのだから。

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