経済政策の過ち

2019年度の公的年金の支給額を4年ぶりに前年度比0.1%引き上げると発表しました。2019年度の年金の支給額は、自営業者らの国民年金(満額)で月6万5008円(前年度比67円増)、会社員らの厚生年金は、夫婦2人の標準的な世帯で22万1504円(同227円増)となりました。

 

しかし、その一方、マクロ経済スライドと呼ばれる将来、年金を貰う世代が減り過ぎないように抑制する仕組みが2004年の導入以来、二回目の実施となり、物価の伸びに比べると上昇幅は小さく、実質的な年金の価値は目減りしました。

マクロ経済スライドとは少子高齢化で保険料を負担する現役世代が減り、年金を受け取る人が増える中、高齢者にも痛みを分かち合って貰い、年金財政の持続性を維持する狙いがあります。

年金の支給額は毎年、経済動向を踏まえて改訂されます。

その支給額の決め方ですが、物価や現役世代の賃金の変動と連動して、毎年見直されます。2018年の物価上昇率は1.0%、賃金上昇率が0.6%でした。

物価上昇率よりも賃金上昇率が低い場合、賃金を基本に計算します。物価上昇率と賃金上昇率が共にマイナスの場合は実施されません。

抑制率は、平均寿命の伸び率や公的年金の被保険者数の変動を基本にして決めます。

 

今回は指標となる物価、賃金ともに上昇し、本来であれば、賃金変動率に合わせて0.6%の増額になるところ今年の抑制率0.2%と2018年度の繰越された未実施分の抑制率0.3%の合計、0.5%が圧縮されて、増額は0.1%に留まりました。

マクロ経済スライドはデフレ化では適用しないルールのため、国内経済の低迷で2015年度の一度しか実施されていませんでした。

そこで、政府は過去に実施できなかった抑制分を翌年度以降に持ち越せるように、2016年に法改正をしました。

今回はこの新ルールも始めて適応されました。

将来、年金の支給額は実質的に徐々に目減りしていく予定です。

2014年に公表された年金財政の長期見通しでは、経済条件を中間的にとった場合、現役世代の手取り平均収入に対する厚生年金のモデル世帯の年金給付水準は、30年後に約2割低下するとしています。

また、給付額の水準がその時の現役世代の手取り平均収入の50%を維持することは法律に明記されていて、これを下回る場合は、法改正が必要になります。

つまり、最低でも年金の支給額が現役世代の手取りの平均収入の半分まで下がるまで、支給額の法改正はされないということです。

 

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2018年10~12月期の収益額で14兆円規模の損失を出しました。

21世紀に入り、皆さんが毎月払っている年金保険料が積立方式ではなく、その集めた年金保険料、約160兆円をGPIFが元金として運用して、その運用益も含めたお金がそのまま現在の受給者に対して支給額として支払わられる賦課方式だということが明らかになりました。

 

そして、その運用のポートフォリオの内、国内債権が35%程でその中には日本政府の借金である国債が含まれています。

日本の政府の借金はほとんど、国内の貸し借りで過ぎなく、日本の国債の9割以上は日本の銀行、生命保険、損害保険、GPIF等の機関投資家保有して運用しています。

つまり、現在、年金を受給している人達はGPIFが運用してもらって、国債の利息を間接的に受け取っていて、その年間の利息を政府は借り換えて払っているのです。

今期、GPIFは14兆円損益を出しましたが、2001年の運用開始から平均収益率は年率3.33%、累積収益額は71.5兆円と17年間の運用は成果を出しています。しかし、これだけ成果を上げても、年金の受給額は2019年度みたいに、わずかしか上がらない年もあれば、下がる年もあります。

 

団塊の世代の全員が65歳以上の年金受給者になってから、約4年が経ちました。

国民年金の免除、猶予申請をしていないと平成30年度から年間所得が300万円以上で7ヵ月間以上、年金保険料が未納だとほとんど税金と同じ仕組みで強制的に徴収されます。

これからさらに労働人口が減り、年金の支給額も減る一方で、今の年金システムはGPIFの運用次第のまさに綱渡り状態です。

 

しかし、日本は世界一のお金持ち国です。

現在、日本の対外純資産は3兆ドルで世界第一位です。

対外純資産とは日本が海外に投資している海外の通貨、証券、債権、土地、モノ、サービス等の金融資産から外国が日本に投資している日本の通貨、証券、債権、土地、モノ、サービス等の差し引き、つまり輸出と輸入の差し引き金額です。

それが、3兆ドルもの経常黒字が貯まっているのです。

 

そんな世界一のお金持ち国である日本が何故、「将来、自分は年金が貰えるか?」、「貰えても僅かしか貰えないのではないか?」といった低い次元の話で悩まなくてはならない状況になってしまっているのでしょうか?

 

勿論、少子高齢化対策をしてこなかった政府に問題があります。

団塊ジュニア世代以降の世代がバブル崩壊後と共に就職氷河期世代となり、そのままその世代を放置し、現在も派遣労働者やフリーターとして生きていて、とても結婚や子供を作れる状況でないことをずっと看過してきました。特に小泉、竹中政権時代に大きく職種を広げた派遣労働者制度のせいで未だに労働に苦しんでいる人達が多くいます。

 

しかし、年金の問題はあくまでもお金の問題であって、多くの現役世代の労働者が働いて、沢山の年金保険料を払ってくれるかどうかということは労働で得たお金で年金保険料を払うという間接的に労働がお金に紐付いているだけであって、また話は別です。

 

人口がさらに増え続けないと年金が支給できないというのならば、その増やした子供達が結婚して子供を作ろうという時に、それ以上の数の子供を作らなければ、この年金システムは破綻してしまいます。

実際、団塊の世代が多くの子供を作り、その子供達が現在、40代の現役世代として働いており、あと20年ほど経てば、年金受給者となり、その負担は現在の子供達に強いられます。

ある世代で多くの子供を作れば、その世代を超えて子どもをより多く作らないと年金が貰えないというサイクルに入ってしまえば、永遠に抜け出せず、ただ単に子供の数を増やせば良いということだけがこの年金システムを崩壊させないための条件ではありません。

 

ですので、現在の年金システムの根本的な問題は子供の数ではありません。

日本人はホワイトカラーの生産性は世界一です。

ですので、一人当たりの労働力の生産性、効率性をみれば、十分、年金システムが破綻しないだけのお金を稼ぐ力はあるのです。

 

ただ、そうなっていないのは、政府が大手輸出企業のためにいつまでも、輸出でGDPを上げることに加担して、円安政策をし続けて、内需を拡大してこなかったことに尽きるからです。

 

昨年12月に発行されたTPP11で関税をなくして、輸出を増やすという意見がありますが、根本的に輸出を増やすのは間違いです。

輸出型の経済の成功は戦後復興まででした。

日本は戦後、焼け野原状態で国内で加工する資源も、海外から資源を買う外貨もなかったので、まず海外からドル借款し、ドルで加工するための原材料買って、国内で製品化し、製品を輸出し、その得たお金で海外からの借金を返済するしかありませんでした。

そして、ドル借款は1970年代に終わりました。1971年のニクソンショックから、為替相場でずっと円高になり、ドルが国家単位で売れないのでどんどん円高になり、ドルが貯まって行きました。

 

しかし、日本はそれをやり過ぎてしまったために、デフレになってしまいました。

1985年のプラザ合意で当時のアメリカの貿易摩擦解消のために、ドル安、円高、マルク高誘導しました。

バブル期の3年間だけ内需拡大型の経済政策をしましたが、バブルが崩壊してから、また元の輸出型の経済に戻り、輸出でGDPを増やした結果、案の定、円高になりました。

例えば、1ドルが200円から100円になると、今まで国内で200円で生産して、海外に1ドルで売ってきたモノが、200円で生産すると海外に2ドルで売ることになります。

そうなると、当然、外国人は同じ製品が今までの価格の2倍になるので、買うのを躊躇い、海外で日本製の製品は売れなくなります。

しかし、それでも多くの輸出を止めなかった日本はひたすら、コストを削りました。今まで、国内で200円で生産したモノと全く同じ性能、性質のモノを100円で作り、引き続き、1ドルで売ってきました。

コストというのは中小企業の売上または従業員の給料です。国内で、皆のコストを削っていくとどんどん給料が減っていくことになります。そうすると、国内にお金が回らなくなり、デフレになります。

 

極端な話、将来、年金保険料だけで支給額が足りなくなるのならば、保険料を上げずに、今まで稼いだ3兆ドルの経常黒字で補うことをすれば良いのです。

それができないのはその資産は全てドルで貯まっていて円に交換できないので、その富を国内に持ち込むにはドルで買えるアメリカ産の食料、モノ、サービスを輸入するしかないからです。

つまり、現在よりも3兆ドル分のアメリカ産の食料、モノ、サービスが増えてそれが豊かさとして感じるしかないということです。

 

しかし、それすらもできないのはただ、アメリカの方が金利が高いからというそれだけ理由のために機関投資家らが長期国債、定期預金という金融資産を買っているため、ドルで実体価値の買い物ができないからです。

 

その結果、現在、日本人の労働力として作り出された300兆円以上のお金は外国にあり、日本国内にそのお金を持ち込むことはできません。

日本政府が1兆ドルのアメリカ国債保有して、ずっと貸しっぱなし状態です。

言い換えれば、政府や大企業はそれだけ国民の労働力を無駄に使ってしまったということです。

安政策を止め、多くの輸出を止めれば、国内にその実体価値が残り、それが流通したら、その分もお金も国内で回ることになります。

現在よりも3兆ドルものアメリカ産の実体価値を得られない代わりに、日本産の実体価値が300兆円以上もの国内に流通していました。

 

また例え、多くの輸出を止めなくても、輸入をもっと増やせば、外国産の実体価値を手に入れることができ、それと同等の円を政府通貨で発行すれば、その分だけのいつでも国内で実体価値を買える円という安心できる通貨が多く国民に行き届いていました。

毎年の経常黒字が減って行くのに合わせて、その分の円を国債で発行するのは止めて、政府通貨で発行すべきだったのです。

そうすればマネーストックを増やしながら、国債を発行することなく国家予算も組めることも可能でした。

そうすれば、一人一人の年金の保険料を上げても問題にならず、国民が年金で悩むことはなかったかもしれませんし、もしかしたら、ベーシックインカムもできたかもしれません。

 

しかし、国債で円を発行すれば、いくら、発行してもそれは利息が付く借金なので、結果的に税金でその元本と利息を返そうとすれば、銀行、生命保険、損害保険、銀行などの機関投資家が運用している国債の利息分のみがマネーストックとして残り、折角、増やしたマネーストックが減る結果となります。

 

ですので、守らなければならないのは信用創造でお金を増やすことを止めて、政府通貨でお金を発行することです。

借金でお金を増やすのが良かったのは、借りたお金は必ず返さないといけないという経済成長を企業が銀行から強要され、金利と借金が企業を縛り付け、生産性拡大がされ、国民によって大量消費され、売上が上がった企業に対して銀行は再投資し、それが生産性の効率化となるという好循環の有効な手段だからです。

しかし、有限な地球の資源や土地、人口も限られていますので、お金が金利複利とともに増え続けることに対して、経済成長が続く筈ありません。

モノも減価したり、壊れたり、古くなったり、腐ったりします。

米や野菜や果物も一年に一回しか取れませんし、肉や魚や山の食べ物も育つのに時間が掛掛かります。

ですので、お金は借金で無限に増え続けますが、経済成長は必ず止まります。

それでも借金でお金を増やせば、無理やり経済成長をさせられ、最終的には地球が壊されます。

 

また、今苦しい生活をしている人達を社会保障で救うために政府が借金をして、お金を発行して、それを社会保障に使うと、どうやっても、今生きている人はプラスのお金でしか生きられないので、必ず先食いしていくことになります。

そのプラスのお金を誕生させるために作り出された借金はまだ生まれていない人達や現在の子供達に押し付けられ将来払う税金へ後払いされます。

 

話を元に戻して、日本は資本主義による生産性の拡大、効率化とうの昔に達成されています。

むしろ、ずっと生産しすぎて、消費が全く追い付いていない状況です。

モノやサービスで溢れかえって、お金が本当に必要な人達に行き渡っておらず、「お金がないからモノやサービスが買えない、売れない」という理由で例え欲しいモノやサービスがあり消費をしようと思っても、消費できず、中小企業、零細企業、お店、個人事業主等がどんどん倒産や廃業に追い込まれています。

また、世の中にモノやサービスはありふれ買わされることを強要させている感もします。

 

世の中のお金の量が増えるとハイパーインフレを心配する人もいます。

しかし、ハイパーインフレは基本的には圧倒的に、モノが足りない時にしか起きません。

ですので、まず、輸入をもっと増やして、経常黒字が減って行くのに合わせて、その分だけの円を発行すれば、全くその心配はありません。

現在よりもマネーストックがその分だけ増えるので、輸入でモノやサービスを増やしても、物価は上がるかもしれません。

しかし、物価が上がれば、それに合わせて、国民の給料や売上も上がることになります。

国民の給料や売上が上がれば、その分だけ消費が活発されます。

 

政府の経済政策で一番頭に入れて置かなくてはならないことは、通貨の価値を守ることよりも国民のリソースをいかに大事に使うかということです。

お金はリソースではありません。

お金は政府支出として例え、無駄だと思われていることに使われたとしても、消えることなく国内でグルグル回るだけです。

しかし、国民の時間と労力や国内の資源を一度使えば、それは永遠に返ってきません。

国民の活動を阻害する要因は全部除去する必要があります。

例えば、高速料金が高いから下道で行くことや新幹線代が高いから夜行バスを使うことや電車賃が高いから自転車で行くことやタクシー代が高いから歩いて行くことや銀行の振り込み手数料が高いから直接貰いに行く等、お金が理由で国民の時間や機会がどんどん失われることはそれだけで国家単位で見れば大きな損失なのです。

もし、それが利用できやすくなったらその分、もっと個人にとって大事なことのために時間を使えます。

 

また、子供達が部活動や文化的な体験など、今、この年齢でしかできないことがたくさんあるのに、それがお金の問題でできないのはお金では計算できないくらいの損失なのです。

インフレになるとお金の価値が落ち、全く同じモノやサービスの価格が時間が経つにつれて上がるので、「今買わないと損」、「今やらないと損」といった人の行動や購買力を促すことに繋がります。

 

根本的な問題は必要な人に必要なお金が足りていないということです。

現在の資本主義は企業が折角、売って利益を出しても、資本家によってその利益が搾取され、国民の所へお金が行き届いていません。

それを解決するためには信用創造を止めて、政府通貨を発行して、年金やベーシックインカムでお金をバラまくことが必要なのです。

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