何故、日本の年間のGDPは550兆円なのに、消費税収は年間17兆円しかないのか？

今年10月の消費税増税が間近に迫ってきたので、前回の記事に引き続き今回も消費税について考察したいと思います。

今回は何故、日本の年間のGDPは550兆円なのに、消費税収は年間17兆円しかないのか？について考えたいと思います。

まず、おさらいからです。

GDPの計算式はGDP=個人消費+政府支出+民間投資+輸出－輸入です。

そして、現在、日本の年間のGDPは550兆円程度あり、この金額から消費税収が決まります。

しかし、輸入では消費税は発生せずに、輸出では海外から消費税が取れません。

政府支出は消費税が掛かりません。

そして、詳細については後日、書きますが民間投資では、大手企業が消費税を中小企業に押し付け、値下げし、輸出戻し税で還付されています。

そして、前回、説明した通り、昨年の年間売上が1000万円以下の事業主は消費税の納付は免除され、顧客から集めた消費税はそのまま利益となります。

よって、これらはGDPからの消費税収には含みません。

しかし、これらを抜いても、GDPの6割が個人消費な為、個人消費のGDPは330兆円であり、現在の税率8%だと最大26兆円程度は消費税が取れます。

しかし、現在の消費税収は17兆円程度しかありません。

約9兆円分の消費税納付が免除されている昨年の年間売上が1000万円以下の事業主がそんなにあると思いませんし、顧客から消費税を取っていない事業主も普段の生活からそんなにないとは感じ取れるはずです。

でしたら、この消費税はどこに行ったのでしょうか？

考えられるのは、事業主が消費を誤魔化して脱税している事です。

ここでの脱税とは本来消費が行われ、消費税が発生しなければならないにも関わらず、意図せずとも、お客から消費税をそもそも取っていない事も含みます。

消費税は消費に対して、掛かる税で消費自体を誤魔化せば、脱税可能です。

特に現金払いだといくらでも誤魔化せます。

大きな事業主は国税庁から監査が入りますが、小さな事業主の売買はそこまで目がいきません。

特に個人単位の売買の行為は全て把握できない為、いくらでも誤魔化せます。

つまり、消費税は税制としてはかなり欠陥した仕組みなのです。