輸出戻し税の影響とは

消費税が増税される際に、必ず議論になるのが、輸出戻し税です。

輸出戻し税で大手輸出メーカーが儲けているという議論が絶えません。

そこで、今回は大手輸出メーカーが輸出戻し税で本当に儲けているのか？について検討したいと思います。

輸出戻し税の仕組みについては以前、投稿した記事↓をご覧になってください。

現在、大手輸出メーカー上位10社の年間の輸出戻し税は2兆円近くです。

メーカーの原価率はせいぜい3割程度です。

そして、大手輸出メーカー上位10社の年間売上は100兆円程度です。

つまり、30兆円が原価でそれに掛かる仮払消費税は2.4兆円です。

仮に国内販売と輸出の売上が2対8だとすると、国内販売で客から受け取る仮受消費税は1.6兆円です。

そして、2.4兆円－1.6兆円の8000億円が輸出戻し税です。

しかし、実際には部品を海外から輸入したり、海外生産もあるのでもっと輸出戻し税は低い筈です。

従って、この事からは大手輸出メーカーが輸出戻し税で儲けていないとは言えない気がします。

しかし、もっと本質に帰って輸出戻し税について説明したいと思います。

輸出戻し税で大手輸出メーカーが儲けているかの議論の鍵は営業マンが製品本体代を下請け企業に対して、消費税を理由に値切っているかどうか、ただそれだけです。

大手企業と下請け企業の間では普通に消費税を理由に値切りが行われています。

そして、大手輸出メーカーが税抜き価格しか払っていないのに、結果として大手輸出メーカーがお客だから仮払消費税を負担した事になります。(払った税抜き価格が税込み価格になる)

これがどういう事か説明します。

例えば、お客は買い物で同じ100円を払う場合でも、それが税込み価格なら、93円の製品を買ったという事です。

税抜き価格なら、100円の製品を買い、消費税の8円を店が製品代に含まず実費で負担している事になります。

そして、大手輸出メーカーがやっていると思われるのは値切った前提での前者です。

要するに、税込み108円の製品を税込み100円に値切っているのです。

つまり、製品本体代を100円を93円に値切って、仮払い消費税7円を払った事にします。

しかし、実際には消費税を負担しているのは8円分、値切られた下請け業者です。

そして、大手輸出メーカーはその製品を加工して兎に角、海外に輸出します。

しかし、海外では消費税は取れないので、国内販売で受け取った仮受消費税から下請け業者に払った事にしている仮払消費税の差額が輸出戻し税として、税務署から還付されます。

つまり、この輸出戻し税が丸ごと、儲けになります。

要するに輸出戻し税で儲ける事自体はどうでも良く、値切る口実を単に消費税に事にしたい為だけなのです。

極端な話、消費税率を10%に上げても、普通に100円の製品代を80円までに値切れる営業マンがいれば、大手企業は販売価格を据え置きにすれば、利益率を上げられるので、そっちの方が全然、儲けられます。

しかし、消費税を口実に値切れる営業マンがいないので、大手輸出メーカーは結果として輸出戻し税で儲けているって話になります。

しかし、実際にやっている事は下請け業者への消費税を口実として値切りと輸出を兎に角増やす事です。

輸出戻し税で儲けるには兎に角、国内販売より輸出を増やす事が大事になってきます。

理由は輸出よりも国内販売の方が売上が高いと、輸出戻し税は還付されなくなるからです。

その場合、単に、私達が小売価格で払っている分の消費税から下請け業者に払った仮払消費税を引いた額を普通に税務署に納めているだけになります。

よって、結論は「意図的に輸出戻し税で結果的に儲けている大手輸出メーカーもある」が正しいと思います。

ただ、言い方は「消費税を口実に下請け企業に値切って利益率を高くして儲けている大手輸出メーカーもある」場合もあります。

そして、これは部品を開発している下請け企業だけの話ではありません。

現在の大手輸出メーカーは人材派遣会社を使ったり、開発自体を請負として子会社や関連会社に任しています。

そして、勿論、それにも全て消費税が掛かります。

つまり、派遣労働者の給料や請負の開発費用にも通常よりも賃下げや値切り、安価で開発して、消費税を払っている事にして輸出戻し税で儲けているのです。

言ってみれば、派遣労働者や子会社、関連会社の従業員の給料が下がれば下がるほど、大手輸出メーカーは輸出戻し税で儲ける事が出来るのです。

ダジブロ